2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
これまで政府は全く相手にしませんでした。持続化給付金再給付の必要性、及び総理は、いつ、どのぐらいの規模でやるつもりなのか、具体的内容について、総理の明快な答弁を求めます。検討しますとか、指示しましたという答弁は要りません。 さて、もう一度アベノミクスについて伺います。 ファクトで見ると、二〇一二年と比べ貯蓄ゼロ世帯が二十代、三十代で二倍近くに増えています。
これまで政府は全く相手にしませんでした。持続化給付金再給付の必要性、及び総理は、いつ、どのぐらいの規模でやるつもりなのか、具体的内容について、総理の明快な答弁を求めます。検討しますとか、指示しましたという答弁は要りません。 さて、もう一度アベノミクスについて伺います。 ファクトで見ると、二〇一二年と比べ貯蓄ゼロ世帯が二十代、三十代で二倍近くに増えています。
中国については、最大の貿易相手国であり、様々な交流の歴史もあります。他方で、中国の力による一方的な現状変更の試みや人権状況などについて、国際社会から懸念が示されております。中国は、透明性を持って説明し、国際社会に対する責任を果たすべきであります。こうした様々な課題や協力すべき分野などについて、お互いに率直に指摘できる関係が重要であり、不断の対話が大切であります。
そのためには、相手が必要とする技術や物を戦略的にこちら側が持つことで、我が国も、自身のチョークポイントを洗い出し克服する自律性に加えて、不可欠性を戦略的に確保すべきであると考えます。
○川内委員 大臣、薬機法の中には、厚生労働大臣が公衆衛生上の理由によって製造販売業者に命ずることができる、こう書いてありますから、その現物がどんなものか、やはり、相手だけに調査させるのではなくて、国としても、研究所などを持っていらっしゃるでしょうから、目視できる異物、目視できない異物もあるかもしれないし、ロット含めてきちんと御調査をいただくことが必要なのではないかというふうに私としては考えるんですけれども
○原口委員 もうこれで終わりますが、私が聞いたのはそういうことじゃなくて、五輪の選手は濃厚接触者も教えてもらえない、そして相手チームに濃厚接触者がいて拒否をしたらそのチームが負ける、こんな条件の中でアスリートの健康は守れないんじゃないか、五輪村がエピセンターにならないようにということで聞いたわけでございます。 終わります。
この参議院の質問主意書一五九号、百七十七国会に提出された質問主意書ですが、ちょっと長いですが読み上げますと、政府は、一部投資協定又は経済連携協定においては、相手国において、日本国の国民又は法人が土地の取得又は賃貸借を禁止又は制限されている場合には、日本国における相手国の国民又は法人による土地の取得又は賃貸借について、同一又は類似の禁止又は制限を課することができるとされていると、こう答弁書の中にあるわけですが
御指摘いただいた質問主意書において列挙されている投資協定又は経済連携協定におきましては、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇義務について規定しております。
私を助けてくださったのは、私が選挙区で戦った相手の方のお姉さんでした。自民党議員、福岡議員のお姉さんでした。党派を超えて危機に当たるのは当たり前であります。 しかし、私たちの国会の開会延長要求にゼロ回答とは、余りにも不誠実ではありませんか。危機において国会を閉じるべきではない。総理自ら民主党政権のときに議連までおつくりになって運動されていたのは、倒閣のためだったんですか。
今、コロナ禍でもあり、交渉がちょっと止まりぎみかなというふうには思っていますが、相手のある話であり、環境という問題があると思いますし、今申し上げたロシアの現実的な対応、徹頭徹尾現実的というような表現を東郷茂徳さんはされておられます。こんな点で、是非この御発言も御記憶しておいていただければうれしいと思います。 最後、沖縄の基地問題に関わって、各地、返還地の予定があります。
一つの事件といいますか事案で、例えば局長級の会議体を日本で立ち上げ、また相手側も立ち上げ、そういったことをするのがいいかどうかはともかくといたしまして、これは外務省だけではなくてたくさんの関係省庁があるわけでありまして、そういったところと連携をしながらしっかり対応していきたいと思っております。
そうすると、相手国なりから我が国が攻撃を受けて我が国民の人命が何かしらその危害を受けた、こういったことから自衛隊が我が国を守るということは、これは合憲と考えるのでしょうか、違憲と考えるのでしょうか。
外国人の方相手に旅行の仕事をしていたとか、今まで普通に仕事をしていた方が、やはりコロナの影響で全く仕事がなくなったと。この中には、年収四百万だったけれども今百五十万になったとか、そういう方がまさに今回のこの対象で、そして、何とかこの緊急事態宣言が終われば仕事がまた戻ってくるだろうという中で、あと三か月、速やかに貸してほしいんですよ。
例えば、元々この調査につきましては、途上国の応援ということをベースにつくった調査でもございましたので、なかなか先進国になじまないといった部分もございまして、例えば法人設立の分野におきましては、中小企業の有限責任会社設立を前提にしている調査のみであったりとか、また、ヒアリングを行う相手であったり、また、輸出入のところも、少量の貨物の陸送における簡易検査と大規模な貨物を動かす海運、これを同基準で比較をしているといったこともございます
じゃ、外務省にお聞きしますけど、外相会議が最後に行われたのはいつ、どこで、どのように行われて、それは相手はどういう立場の、北朝鮮のどういう立場の人だったのか、そして最近は外相会議というのはどのように行われたのか、そして北朝鮮の参加はあったのか、お答えください。
私も思うに、本当に相手が北朝鮮ですから一筋縄でいかない、そう簡単ではない、それは先ほどの答弁も聞いてよく分かります。でも、もう時間がないので何か手を打たないといけないんじゃなかろうかと、私自身もそう考えていまして、少しその辺のことを話をさせながら御意見を聞きたいと思うんですけれども、今、日朝関係というのは、元に戻って非常に悪い状況ですよね。北朝鮮が一番信頼している国というのはどこなんでしょうか。
北朝鮮が第三国の関係をどのように認識しているか、これにつきまして日本政府としてお答えする立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、北朝鮮にとって最大の貿易相手国は中国であると承知しております。
現状では、対話の窓口を開けているというだけでは相手は乗ってこないんだというふうに思います。金正恩が対話に乗ってくるために、どうやって対話に持ち込ませるのか、お考えをお聞かせください。
ただ一方で、もちろん、これは相手国の動向等々を踏まえながら、我が国の対応というのはそれに応じて、具体的な対応に応じては変わっていく、これは当然のことではないんでしょうか。
様々な水面下も含め取組をしておりますけれども、じゃ、今の段階で何年までに確実に解決できる、こういったことを相手側からコミットメントを取るというのはなかなか難しい問題だと思いますよ。そういった意味での工程表を示すというのは、私はかなりきついんじゃないかなと思います。 さらに、相手もあって、その相手もどういう行動を取るか分からないわけですよ。
総務省さんが言われた、いわゆるそのあらゆる領収証を相手業者からも取るし、事業者にもその理解を得るんだというような努力をされるわけですが、先ほど申し上げましたように、これ総務省以外にもいろんなところで起こっているという問題があります。
この調査の結果を見ると、どうしても幅広いとかいうふうには思えない、いわゆる相手業者に偏りが非常にあるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、これは、接待する側も、それから接待される、受ける側も、どういう心理でそういった会議に参加をするのか、出席するのかという部分についてなかなかひもとけないわけでありますけれども、これ結構大事だというふうに思うんですね。
これ、もうお互いにチケット買って行くというのなら話は別ですけれども、全部それが相手の費用で、相手がそれを負担したというふうなことになると、これはやっぱり、これはもう大問題になっていくわけでありますので、是非そこのところは今後そういうことのないようにしなければならない話ではないかなというふうに思いますし、相手の話を、相手業者の話をしましたが、どう見ても、これはちょっと私からも申し上げにくいんでありますが
経済制裁の実効性が懸念される中、北朝鮮の対外貿易の九〇％以上を占める中国、また対外貿易相手国第二位のロシア、また韓国などとも緊密な連携を取っていくことが必要と考えますが、対北朝鮮制裁措置に関してどのような交渉、働きかけを行っているのか、経済産業大臣にお聞きします。
○尾辻委員 ちょっと今、相手がいいですよという、ただし書というか前提がついたんですけれども、私は、できれば提言はやはり国民みんなで共有をしたいと思うので、もう少しだけ踏み込んで申し訳ありません、提言は皆さんが見える形に是非ともしていただきたい。それでよろしいでしょうか。
それで、一般の、委員を含めて、社会に共有するかというのは、私はそれは当然、恐らく、渡す相手がいますよね、そこの相手に渡した後、渡す前に社会に共有ということは普通はしませんよね。相手に渡した後、相手もいいですよと言ったら、なるべく早い時期に公表するということが我々の役目だと思っています。
こういう様々な、同じ社会活動、あるいは何か出来事を感染を抑えながらやるというときに、どういう姿勢で臨むかという、立ち位置が違うところから見ていると、なかなか相手に伝わる言葉で、この状況、やっていこうという状況を説明するのはとても難しいことだということを申し上げた次第でございます。
外務省とＪＩＣＡにおいては、これまで発生した事態の原因を検証し、これ以上同種のことを繰り返さないために、ＯＤＡ事業に係る体制の強化や現地の大使館員等に対する研修を行うなど、ＯＤＡ事業が効果を十分発現して相手国の発展、振興に真に資するよう、真剣に取り組むべきであります。 最後に申し上げます。
○足立委員 しかし、総務省の職員から、課長さんたちから申告があった倫理規程違反ではない割り勘の会食、これが放送分野で百五十、通信分野で三百あるわけですけれども、それが、今回いろいろ問題になっている、本当にちゃんと割り勘だったのかということは、相手に確認しないと分からないですよね。それは確認していないですよね、多分。
○原政府参考人 相手が事業者でございまして、同意が得られていないので詳細は控えますが、こちらから申告があり、先方に、こういうのがありますかと、悉皆調査等もお願いしようとしたところでありますけれども、個別の会食についてはなかなか答えられないという回答があり、そういったことができなかったという事業者もございました。
ただ、先ほども申し上げたとおり、相手の方から、それについてはお答えが、特定、一つ一つについてはお答えができないという回答があった事業者があったということでございます。
その際、倫理という観点から問題になりますのは、まさに相手、同席された利害関係者が負担したかどうかということになりますので、その点について先方に確認をし、負担したということが確認されなかったということで、そうした意味での調査としての目的は達成したものと考えています。 また、その結果につきましては、第三者委員会にもフィードバックをいたしまして検証に御活用いただいているというところでございます。
そうすると、聴取の相手である課長、室長、あるいは課長補佐などの管理職の聴取に手心を加えるのではないかという疑念を一般の国民の皆様が抱くのも当然だと思います。 なぜ外部の法曹資格を有する人間を雇わなかったのか、予算の問題なのか何なのか。大臣は、そういった疑念を一般の国民の皆様が抱きかねないということを御理解いただいていらっしゃいますでしょうか。